介護・障害福祉事業所指定申請＋会社設立（事業立ち上げ）をトータルサポートいたします！

介護事業に関するセミナーも随時開催しております。

申請費用一覧（消費税込）
訪問／通所介護事業所指定申請＋合同会社設立	272,000円
放課後等デイサービス指定申請＋合同会社設立	380,000円
居宅介護支援事業所申請	110,000円
訪問看護申請	165,000円
介護タクシー申請	330,000円
定款目的変更	77,000円

※株式会社設立とセットの場合は料金が異なります。お気軽にお問合せ下さい。

介護・障害福祉事業所の指定申請（開業申請）は、申請書類以外にも、消防法や建築基準法、都市計画法とのすり合わせ作業が必要です。

• 会社設立から訪問介護の事業者指定申請までを行いたい。
• 異業種から介護事業に参入したい 。
• 細かい書類の準備や面倒な手続きは専門家にまかせて事業に集中したい！

そんな方は、ぜひこのプランをご利用下さい！

ポイント１　介護事業するなら「合同会社」！

介護事業指定を受けるためには、法人格が必要となります。

法人格と言っても、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人など様々な法人格があります。

ＮＰＯ法人・社会福祉法人などは、公益性が高いイメージがあり、介護事業を社会的使命として運営するのにふさわしいというメリットがありますが、設立要件などを満たすのが難しく、また設立準備に多くの時間が必要となり、かなりの大変さを覚悟しなければなりません。

株式会社の場合、設立実費だけでも２０万円程度必要となります。

合同会社なら、会社設立費用が安く済みますし、法人設立手続きも２週間程度で完了します。介護事業をまずは小規模に始める方には、合同会社がおすすめです。

ポイント２　介護事業は、早く開業することが重要！

今後ますます高齢者の割合が高くなっていきます。国は社会保障の財源とするため消費税率を１０％に増税しようとしていますが、消費税１０％でも社会保障費は十分とは言えず、依然として年金・医療費・介護報酬などの社会保障の財源は限られています。

したがって介護事業者が介護を必要とする人数に対して一定の数に達してしまえば、介護指定基準の申請のハードルを上げることにより、介護事業者の新規参入が厳しくなることも予想されます。すでに一部の利用者は自己負担が2割～3割に引き上げられており、毎月の自己負担上限額も引き上げが続く見込みです。

また、介護保険法改正により、定員18人以下の小規模型デイサービス（地域密着型通所介護）は、平成30年4月以降は自由に開業できなくなる見込みです。小規模型デイサービス開設をご検討中の方は、お早めにご相談ください。法人の設立からご用命いただく場合、年内の着手を強くお勧めいたします。

ポイント３　介護事業ならではの助成金を活用しよう！

助成金には色々な種類がありますが、その中でも介護事業に対しては特別な助成金が用意されています。介護事業は、高齢化社会の諸問題解決のために国が積極的に力を入れている分野です。そのため、新規加入を促すために特有の助成金制度が設けられているのです。ただし、介護事業を開始する前から手続きを行わないと受給できないものもありますので、申請スケジュールには特に注意する必要があります。

また、会社の資本金については特に指定要件は設けられていませんが、介護事業の場合、指定要件のためにも必ず従業員を雇用しなくてはなりません。あまりに資本金の額が少ないと、指定申請の際に、"事業の継続性"という観点から問題視される場合もあるので注意が必要です。こういった面からも、助成金の活用や融資はとても重要といえます。

弊社では会社設立前の無料特典として「日本政策金融公庫融資診断」「助成金診断」も行っております。ぜひご活用ください！

ポイント４　申請の流れは？

申請をご自分ですべてを行う場合と、弊社プランをご利用いただく場合の、大まかな流れです。

このように、法人として介護事業所指定申請をする場合、
会社設立 → 介護事業所指定申請という手順になります。
すべてを自分でやろうとすると、会社設立の書類を集めて手続きをし、会社設立後にも介護事業所指定申請用の書類を集めて、また手続き・・・。これだけでも膨大な時間と労力を必要とします。
しかも介護事業所指定申請には事業所の図面作成など必要な要件が多いですからさらに大変です。

弊社では会社設立準備中に、同時に介護事業所指定申請の準備を行います。
会社設立後、すぐに申請できるよう準備を進め、早期の介護事業所指定をサポートするので安心です。書類作成などの面倒な手続きは専門家に依頼し、事業の準備に専念することをおすすめします。

ポイント５　書類は何が必要？

専門家がすばやく収集！

介護事業所指定申請に必要な主な書類は数多くあります。
弊社プランでは、これらのすべての書類を専門家が収集いたします。
また、記載事項について分からないことがあれば、ご指示いたします。

必要書類一覧表（訪問介護事業所指定申請、愛知県）

1. 指定申請書
2. 指定訪問介護事業者・指定介護予防訪問介護事業者の指定に係る記載事項
3. 定款（写し）
4. 商業登記事項証明書（直近3ヶ月以内の原本）
5. 欠格事由に該当していない旨の誓約書 （居宅サービス用・介護予防サービス用）
6. 役員名簿
7. 土地・建物が賃貸にあってはその契約書の写し
8. 事業所の平面図
9. 主要な場所の写真
10. 管理者の経歴書
11. サービス提供責任者の雇用関係が分かる書類
12. サービス提供責任者の資格証の写し
13. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（事業開始日から４週間分）
14. 就業規則
15. 訪問介護員の資格証・修了証明書
16. 運営規程
17. 利用者からの苦情を処理するための措置の概要
18. 申請法人の決算書
19. 収支予算書（事業開始月から１年以上の収支見込）
20. 介護給付費算定に係る届出書

必要書類一覧表（通所介護事業所指定申請、愛知県）

1. 指定申請書
2. 指定通所介護事業者・指定介護予防通所介護事業者の指定に係る記載事項
3. 定款（写し）
4. 商業登記事項証明書（直近3ヶ月以内の原本）
5. 欠格事由に該当していない旨の誓約書 （居宅サービス用・介護予防サービス用）
6. 役員名簿
7. 土地・建物が賃貸にあってはその契約書の写し
8. 事業所の平面図
9. 設備の概要
10. 主要な場所の写真
11. 管理者の経歴書
12. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
13. 就業規則
14. 生活相談員、看護職員、機能訓練指導員の資格証・証明書
15. 運営規程
16. 利用者からの苦情を処理するための措置の概要
17. 申請法人の決算書
18. 収支予算書（事業開始月から１年以上の収支見込）
19. 介護給付費算定に係る届出書
20. 介護給付費算定に係る一覧表