飲食業開業＋会社設立プラン
飲食業許可申請＋会社設立をトータルサポートいたします！
| 飲食業許可申請費用一覧 | ||
| 手数料 | 実費 | |
| 55,000円 | 飲食店営業 | 16,000円 |
| 喫茶店営業 | 9,600円 | |
飲食業許可申請は、申請書以外にも、開業するお店の図面の審査や、保健所職員の実施検査なども必要です。保健所との日程調整も含めて、開業まである程度の時間の余裕が必要です。
細かい書類の準備や面倒な手続きは、専門家にまかせて事業に集中したい！
そんな方は、ぜひこのプランをご利用下さい！
ポイント１ 飲食業許可取得は誰でも出来るの？
飲食店営業許可は、誰でもすぐに取得できるという訳ではありません。
大きく分けて次の３つの要件をクリアする必要があります。
- 食品衛生責任者と呼ばれる一定の要件を満たす人を置く
- 申請する方が欠格事由と呼ばれる条件に当てはまらない
- 店舗施設が基準を満たす
もちろん、これを証明する書類や図面に不備があれば許可は受けられませんし、保健所職員の他実地調査や検便などもありますので、注意が必要です。
ポイント２ 融資の種類が他の業種と違うってホント？
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、飲食業は生活衛生融資となります。
通常の事業とは違う類の融資で対応しており、普通貸付の場合とは融資内容が違うので、注意が必要です。
大きな違いとしては、融資額が３００万円を超える場合には、都道府県の生活衛生指導センターの推薦書が必要となります。（３００万円を超えない場合は不要）
他にも、事業規模によって融資額も決まっていますし、貸し付け条件には様々なものがあります。
弊社では、貴社における融資可能性を無料で診断いたします。
多くの創業者の方が、日本政策金融公庫からの融資を受けています。
事業資金に不安のある方は、是非ご相談ください。
ポイント３ 申請の流れは？
申請をご自分ですべてを行う場合と、弊社プランをご利用いただく場合の、大まかな流れです。
このように、法人として飲食業許可申請をする場合、会社設立 → 飲食業許可申請という手順になります。
すべてを自分でやろうとすると、会社設立の書類を集めて手続きをし、会社設立後にも飲食業許可申請用の書類を集めて、また手続き・・・。これだけでも膨大な時間と労力を必要とします。
しかも飲食業許可にはお店の図面作成、保健所の立会いなど必要な要件が多いですからさらに大変です。
弊社では会社設立準備中に、同時に飲食業許可申請の準備を行います。
会社設立後、すぐに申請できるよう準備を進め、早期の許可取得をサポートするので安心です。
書類作成などの面倒な手続きは専門家に依頼し、事業の準備に専念することをおすすめします。
ポイント４ 書類は何が必要？
専門家がすばやく収集！
飲食業許可申請に必要な主な書類は数多くあります。
弊社プランでは、これらのすべての書類を専門家が収集いたします。
また、記載事項について分からないことがあれば、ご指示いたします。
必要書類一覧表（法人の場合）
- 営業許可申請書
- 営業設備の平面図
- 食品衛生管理者設置届
- 食品衛生管理者の履歴書
- 食品衛生責任者の資格を証するもの
- 許可申請手数料
- 貯水槽や井戸水を使用する場合）水質検査成績書
- 登記簿謄本
※本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。
※法人申請の場合には、社員証等、社員であることを証明するものが必要となります。
