宅建業許可申請＋会社設立プラン

宅建業免許申請＋会社設立をトータルサポートいたします！

宅建業免許申請は、事務所要件などもあるので、申請書類はもちろん、添付書類も多くあります。また、国土交通大臣免許で約２～３ヶ月、都道府県知事免許でも約３０～４０日と時間もかかります。細かい書類の準備や面倒な手続きは、専門家にまかせて事業に集中したい！

そんな方は、ぜひこのプランをご利用下さい！

ポイント１　宅建業免許取得は誰でも出来るの？

宅建業免許を取得するには、大きく分けて下記の3つの要件があります。

取引主任者とは、正しくは、宅地建物取引主任者といます。

宅地建物取引主任者資格試験に合格後、取引主任者資格登録し（２年間の実務試験または講習を受けることが必要）取引主任者証の交付を受けている者を言います。

また、専任とは、その事務所に常勤し、宅建業の業務に従事する状態のことをいいます。

ですから、他の事務所と兼任したり、通常の勤務時間内に他の職業と兼職する場合などは、専任の取引主任者になることはできません。

さらに、専任の取引責任者は、一つの事務所で業務に従事する者５名につき１名以上の割合で、設置する必要があります。

該当がある場合は、５年間は免許を受けられません。

具体的には、宅地建物取引業に関する非行歴、犯罪歴などです。

その他、未成年や、破産の宣告を受けて復権されていない方なども許可を受けられません。

継続的に業務を行うことができ、さらに独立性と専用性のある事務所が必要です。

同じフロアに他の会社と同居したり、マンションなどの集合住宅の一室を事務所として使用することは、原則として認められていないので注意が必要です。

ただし、場合によっては認められることもありますのでご相談ください。

宅建業免許申請では、許可の区分を知事許可と大臣許可の２つに分けています。

これらは、２つ以上の都道府県に事務所を設置するか、１つの都道府県のみに事務所を設置するかの違いです。

また、免許の有効期限は５年です。業務を引き続き行う場合は、有効期間満了日の９０日前から３０日前までに免許の更新申請を行う必要があります。

申請をご自分ですべてを行う場合と、弊社プランをご利用いただく場合の、大まかな流れです。

このように、法人として宅建業許可申請をする場合、会社設立　→　宅建業免許申請という手順になります。

すべてを自分でやろうとすると、会社設立の書類を集めて手続きをし、会社設立後にも宅建業免許申請用の書類を集めて、また手続き・・・。これだけでも膨大な時間と労力を必要とします。

しかも宅建業許可には事務所要件などもあるため、申請書類や添付書類も多くなりますからさらに大変です。

弊社では会社設立準備中に、同時に宅建業免許申請の準備を行います。

会社設立後、すぐに申請できるよう準備を進め、早期の許可取得をサポートするので安心です。

書類作成などの面倒な手続きは専門家に依頼し、事業の準備に専念することをおすすめします。

宅建業免許申請に必要な主な書類は数多くあります。

弊社プランでは、これらのすべての書類を専門家が収集いたします。

また、記載事項について分からないことがあれば、ご指示いたします。

※本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。

※法人申請の場合には、社員証等、社員であることを証明するものが必要となります。