ビザ申請＋会社設立プラン

ビザ申請＋会社設立をトータルサポートいたします！

ビザ申請費用
手数料	162,000円～

会社設立に必要なビザ（投資・経営ビザ）の取得は、会社設立をする以上に複雑で手間もかかります。もし会社設立後にビザを取得できない、ということになると、大きな損失を出してしまう危険もあるので、慎重な検討が必要です。

細かい書類の準備や面倒な手続き、専門家にまかせて、安心して事業に集中したい！

そんな方は、ぜひこのプランをご利用下さい！

外国人の方でも、会社を設立をすることはもちろん可能です。

ただし、会社設立に必要なビザ（投資・経営ビザ）を取得するには、下記の要件があります。

継続的に業務を行うことができ、さらに独立性と専用性のある事務所が必要です。

同じフロアに他の会社と同居したり、マンションなどの集合住宅の一室を事務所として使用することは、原則として認められていないので注意が必要です。

ただし、場合によっては認められることもありますので、ご相談ください。

会社を設立した本人以外に、日本国内に住んでいる日本人、または永住者か、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のビザを持つ外国人の方で、日本に住んでいる方が常勤で２人以上働いていることが求められます。

ただし、上記の条件を満たしていなくても、５００万円以上の投資を行っていれば、会社を設立した本人だけでも認められる場合もあります。

外国人の方が日本で会社を設立する（会社の役員になる）ために必要なビザは「投資・経営ビザ」です。

そのため、例えば日本への留学が目的で入国した外国人の方は、会社設立は出来ませんし、日本で就労している外国人の方でも、技術や医療などのビザをお持ちの方は「投資・経営ビザ」に変更する必要があります。

ただし、活動に制限のないビザ（日本人の配偶者等、定住者、永住者、永住者の配偶者等）をお持ちの外国人の方は、ビザの変更をする必要はなく、そのまま会社設立をすることが可能です。

また、投資経営ビザの在留期限は１年または３年です。（許可取得の初年度は在留期限１年の場合が多いです。）

なお、更新手続きは、在留期間満了日の３ヶ月前から行うことが可能です。

申請をご自分ですべてを行う場合と、弊社プランをご利用いただく場合の、大まかな流れです。

このように、法人としてビザ申請をする場合、会社設立　→　ビザ申請という手順になります。

すべてを自分でやろうとすると、会社設立の書類を集めて手続きをし、会社設立後にもビザ申請の書類を集めて、また手続き・・・。これだけでも膨大な時間と労力を必要とします。

さらに、「投資・経営ビザ」の場合、単に会社設立をするだけでは取得できません。

設立した会社の事業の安定性や継続性を、事業計画書などで立証する必要があります。

膨大な書類作成など、面倒な手続きは専門家に依頼し、事業の準備に専念することをおすすめします。

弊社では、会社設立準備中に、ビザ申請の準備も並行して行います。

ですから、会社設立後すぐに申請し、早期の許可取得をサポートするので安心です。

ビザ申請に必要な書類は数多くあります。（下記は「投資・経営ビザ」の主な必要書類）

弊社プランでは、これらのすべての書類を専門化が収集いたします。

また、記載事項について分からないことがあれば、ご指示いたします。

※本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。

※法人申請の場合には、社員証等、社員であることを証明するものが必要となります。