「合同会社」設立プラン

「合同会社」設立代行と、2つの無料特典がセットになったプランです。

会社設立費用一覧表（消費税込）
	会社設立に必要な費用	ご自分で手続き	合同会社設立プラン
法定費用	定款（収入印紙代）	40,000円	0円
法定費用	定款認証（公証人手数料）	0円	0円
法定費用	法務局（登録免許税）	60,000円	60,000円
その他の費用	会社設立書類作成費用	0円	51,000円
	合計	100,000円	111,000円
	差額		11,000円

※電子定款のため印紙代40,000円が不要になるので、実質代行費11,000円で専門家がサポート！安心して事業の準備に集中できます！

下記のオプションサービスがございますので、お客様の目的に合わせてお選びください。

追加オプションサービス（消費税込）
・税務署、県税事務所など　開業届（一式）	33,000円（税務顧問契約の場合、無料）
・税務顧問契約	毎月33,000円～
・日本政策金融公庫融資サポート	着手金82,500円＋成功報酬
・助成金申請サポート	着手金55,000円＋成功報酬
・労働保険・社会保険加入申請	各77,000円
・現物出資	11,000円（１件につき）
・定款目的が１０を超える場合	1,100円（１件につき）
・印鑑作成（本つげ　印相体・てん書体／2本セット・3本セット）	16,500円／21,450円
・印鑑作成（黒水牛　印相体・てん書体／2本セット・3本セット）	18,700円／25,300円
・会社ゴム印（組み合わせ３段・４段・スタンダード・シャチハタ）	6,875円・7,975円・4,950円・8,250円
・登記簿謄本　取得実費	1,000円/通
・印鑑登録証明書　取得実費	500円/通

※融資サポートの成功報酬は、融資額の3％となります（成功報酬の下限額は15万円です）
※川﨑会計事務所と税務顧問契約を締結していただいた場合は、第1期の決算報酬から成功報酬額をお値引きいたします

弊社の強み　設立前、設立後のサポートも充実しています

会社設立前の無料特典

１．日本政策金融公庫融資診断

公的金融機関である日本政策金融公庫は、新規開業者の強い味方です。

貴社における融資可能性を無料で診断いたします。

多くの創業者の方が、日本政策金融公庫からの融資を受けています。

事業資金に不安のある方は、是非ご相談ください。

２．助成金診断

上記１と２の診断が無料で受けられます。もちろん、会社設立のためのご相談もお受けしますので、ご安心ください。

※弊社診断後、日本政策金融公庫へのお申込をサポートさせていただく場合には事業計画等の作成費用（着手金54,000円+成功報酬3.24％）が必要となります。
＊サポート内容：紹介状の作成、事業計画の作成、面談のポイント打ち合わせ、面談への同行

会社設立後のサポート

１．日本政策金融公庫融資申し込み

会社設立時が、いちばん融資を受けやすい！

多くの方は、

• 設立したばかり会社では、実績がないので、どこも貸してくれないじゃないか・・・。
• 金融機関に知り合いがいないし、どうやって申し込めば良いか分からないし・・・。
• お金がなくなってから、融資を借りれば良いのでは・・・。

とお考えです。

ところが、実際に、
運転資金が少なくなってから融資の申込みをしようとすると、融資が受けづらい！
金融機関としては、貸付金の返済がきちんとされる会社へお金を貸したいので、お金がたくさんある会社へお金を貸したいのです。逆に言うと、お金がない会社へはあまり貸したくないのです。多くの会社をサポートをしておりますが、金融機関のこの傾向は実感します。

普通に考えれば、実績が何もない会社設立時（創業時）の方がお金が借りづらいと思いますが、
意外にも「実績が無い（＝実績が分からない）」ので、融資を受けやすいのです。
会社の第１期決算の実績が良ければ金融機関としてもお金を貸してくれます。
しかし第１期目の決算が悪い場合、金融機関としても貸したくても決算を無視するわけにはいかず、結局貸せないということになることが多いのです。

実際に、法人として融資を申し込む場合は、会社設立後に融資を申し込みます。

借入申込書を提出してから、面談、審査、お金が通帳に振り込まれるまで、約１カ月かかります。充分に余裕をもったスケジュールを組んで下さい。

※ご希望の場合には、弊社提携の信用金庫をご紹介しますので、愛知県信用保証協会等への申込みも可能です。
信用金庫の営業地域の都合上、ご希望に添えないことがございますので、予めご了承ください。

２．記帳代行サービス

会社設立後には、本当に様々な問題が起ります。
本当に専門家が必要になるのは、会社設立時よりも、むしろ会社設立後です。

弊社では、会社設立をしたらそれで終わり、とは考えていません。

会社設立後も、記帳代行を通じて、多くのお客様の会社をサポートさせていただいております。

弊社では、経理が不慣れなお客様を対象に、記帳代行サービスを行っております。

慣れない経理は専門家に任せて、事業に集中しましょう！

記帳代行サービスの詳細はこちらをご覧ください。