合同会社のメリット・デメリット

合同会社のメリット

設立登記の際に法務局で支払う印紙代が6万円

合同会社は設立の際に法務局で支払う印紙代が6万円です。株式会社であれば印紙代が15万円かかりますので9万円お得です。

合同会社は決算公告がない

株式会社は年に1度の決算を行った後、決算書を「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになっています。1回あたり最低でも59,126円の掲載料が必要になります。合同会社はこの決算公告が不要です。
ただ実態としては、中小企業で実施率が4.3%ということで必ずしも徹底されているわけではないのが現状です。(中小企業庁「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査報告」より)

役員の任期がない

株式会社は役員に任期があり、任期が切れる都度、登記をしないといけません。任期は定款で定めることができ、最短2年から最長10年まで選べます。役員の再任登記には印紙代が1万円かかります。合同会社には役員の任期がありませんので、再任登記は不要になります。

配当を自由にできる

会社で儲けた利益を出資者に戻す還元する方法として配当金を出すことができます。株式会社の場合、原則持ち株数に応じて配当金が支払われますが、合同会社は自由に割合をかえることができます

合同会社のデメリット

知名度が低い

法人設立の数では合同会社の割合が増加していますが、まだまだ世間一般には耳慣れないというのも事実です。もし人からの見られ方が気になる方であれば、無難に株式会社にするほうがいいかもしれません。また稀にですが、「取引先が法人契約を求めてきたが、合同会社ではなく株式会社しかダメだった」というケースもあります。

求人で苦戦する傾向にある

知名度が高くなっていないことが影響に出るのが、求人の際です。求職者の認知が低いため、株式会社より敬遠される傾向があります。

出資者の間での揉め事になるケースが株式会社と比較して多くなる傾向がある

株式会社では原則的には、株式の出資金額に応じて議決権が与えられますので、出資者間で見解の相違があった場合、出資金額の多い人の意見が議決されます。しかし、合同会社では出資者全員の合意が必要になりますので、出資者間で意見がまとまらないと、経営が停滞する恐れがあります。