自己資金はどれくらい必要か

自己資金は、創業融資の中でも非常に重要な要素です。自己資金が不足しているので、融資を申し込みをするわけですが、
公庫側からすると計画的に資金を作ってきた実績を重視したいのです。

下記が「新創業融資制度」の概要です。

ご利用いただける方 次の1~3のすべての要件に該当する方

  1. 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 雇用創出等の要件(注1)

    「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

    なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

  3. 自己資金要件

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

    ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします(注2)。

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
利率(年) こちらをご覧ください。
担保・保証人 原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注3)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html より引用

3.の自己資金用件にもあるように創業資金総額の10分の1以上の自己資金の確認があるので、300万円の資金総額であれば、30万円以上の自己資金、500万円であれば50万円以上の自己資金が確認できればとなりますが、創業融資が下りた事例から考えると、3割程度以上の自己資金を用意できている場合が多いので、用件以上に自己資金は用意したほうがいいかもしれません。