事業計画書のポイント

融資が通りやすい事業計画書は?

融資申し込みの必要書類の中に、「創業計画書」があります。
公庫のHPからもダウンロードできるものですが、この創業計画書は査定の際に重視されます。
特に、「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」の項目は重要です。
※融資に必要な必要書類はこちらでご確認ください。

必要な資金と調達方法


(日本政策金融公庫HPより)

「必要な資金と調達方法」に関してのポイントとしては

申し込み段階で既に使っている資金も「設備資金」「運転資金」に入れてよい
運転資金は、仕入れ代金や人件費、家賃などで3ケ月分程度を上限にする
自己資金は公庫からの借入の10分の1以上にする
設備資金、運転資金ともに業者の見積もりを求められることがある

という事になります。査定される点として、「自己資金の蓄積の計画性」を重視します。例えば、急に入金されたお金を自己資金とすると、査定の段階で疑問が生じ、「どうやって用意したお金なのか」を確認されます。

事業の見通し


(日本政策金融公庫HPより)

「事業の見通し」についても注意が必要です。

「創業当初」とは創業から半年をイメージする。
計画の根拠を右の欄に記載。特に売上高は、「単価」や「受注予定数」など具体的に。
融資の毎月の返済額が利益より少ない必要がある。
人件費は従業員数も合わせた合計人数の記載。また起業者自身の生活費は最低取れる計画が必要。

事業の見通しはあくまで見通しですが、計画に食い違いがあると、査定が低くなります。
たとえば、毎月の返済額が利益より多いと、計画段階で返済不能となってしまいます。
また、起業者自身の生活費が出ない計画になっていると、公庫からすれば、融資を生活費に回すのではないかと考えてしまいます。
このような食い違いがおきない計画を立てる必要があります。